比較的若い世代の富裕層から大人気のドバイ。常夏のビーチとガラス張りの摩天楼が隣接して混在する近未来都市です。このページではそんなドバイに移住するために必要な情報をまとめました。
海外に法人を設立するプロセスが好きで、21歳の時にアメリカデラウェア州に法人を設立。その後もインド、香港、シンガポール、ドバイ、BVI、日本に法人を複数設立。ビジネスにおいてはインドに設立したソフトウェア企業を東証一部上場企業に売却。その後東京に設立したEコマースのビジネスにおいても成功する。2015年からFIRE生活をするも人恋しく、復職。2022年に法人設立代行のビジネスを行う法人をドバイに設立。クライアントのドバイ生活スタートを全力サポート中。
ドバイの長期滞在ビザは3種類
ドバイは新しい住民に対して門戸を開いている街で、いくつかの取得しやすいビザを提供してくれています。
結論から言うとドバイに住むためのビザはざっくり3種類あります
- 起業家ビザ
- 不動産ビザ
- ノマドビザ
の3種類です。簡単にそれぞれの立ち位置を紹介します。
起業家ビザ
法人を設立した際に発給されるビザ。設立の場所によって発給可能なビザの枚数が異なる。
不動産ビザ
所定の金額以上の不動産を購入した人に割り当てられるビザ。投資金額によって3年もしくは5年のビザが発給される。
デジタルノマドビザ
最近始まったプログラム。一定の所得水準を満たしている個人事業主が対象。有効期間は1年。
これだけでは内容がうまく伝えられないのでそれぞれのビザについて深掘りしていきます。
起業家ビザ
ドバイやUAE国内のフリーゾーン（経済特区）で法人を設立すると、設立した法人経由でビザが申請できます。例えばRAKEZ(Ras Al Khaimah Economic Zone)に法人を設立する場合、ビザの枠が2つ用意されます。一般的には1つは法人代表者とその家族が利用します。
1つのビザに代表者本人だけではなく家族も含めることができるのは嬉しい点です。そして残りのもう1つの枠は法人の従業員とその家族が利用するケースが多いです。
またドバイ市内（メインランドと呼ばれます）に内国法人を作る場合はビザの枠をもう少し増やすことが可能です。（さらに増やす場合はオフィスを拡充します。）
法人の設立方法、必要書類、必要日数、費用などは別ページで解説していますので合わせて読んでみてください。
不動産ビザ
ドバイ移住に必要な居住ビザを取得する方法として、住宅の取得があります。具体的にはドバイ首長国内にある一定の金額以上のアパートメント（日本でいうマンション）を取得すると、その金額に応じて3年もしくは5年の居住ビザが与えられます。
=>2022年10月から10年のゴールデンビザに期間が延長されました。
金額的な要件
具体的にはAED1,000,000(日本円で3500万円 1AED=35円で計算)以上の住宅の購入で3年間の居住ビザを得ることができます。このビザは住宅購入者および配偶者と25歳以下の未婚の子女（女性は25歳以上でも可）に適用されます。また両親は1年間の家族ビザの申請が可能です。
=>2022年9月から必要な投資金額がAED750,000に引き下げられました。
またAED5,000,000(日本円で1億7500万円)以上の住宅購入で5年間のビザが取得可能になります。こちらももちろん配偶者やお子さん、両親まで適用可能です。
=>2022年10月からゴールデンビザとして10年間の居住ビザが与えられることになりました。必要な投資金額もAED2,000,000になりました。
AED1,000,000で購入できる物件
現状ドバイのマンション価格は東京都心とほぼ同じような価格帯ですが、年々価格は上昇傾向にあります。ご興味がございましたらお問い合わせください。
デジタルノマドビザ
最近新設されたフリーランサー向けのビザ、デジタルノマドビザ（リモートワークビザ 英語名：Work remotely from Dubai）は手軽さと価格の安さが魅力のビザになります。
ポストコロナ社会ではリモートワークが社会の中で大きな役割を果たすようになっています。東京の会社に勤めながらドバイに居住するということも不可能では無いかもしれません。
ドバイ ノマドビザ取得の必要要件
本プログラムにてビザを取得するためには本業の収入が3ヶ月連続でUSD5,000以上あることを証明する必要があります。また今後1年間雇用が継続することを証明する雇用証明を提出する必要があります。
ドバイ ノマドビザ取得の費用
ビザの期間は1年間で、費用はUSD611になります。業者にサポートを依頼する場合は別途費用が必要となります。（当社でもサポートを用意しておりますのでお問い合わせください。）
デジタルノマドビザの注意点
日本から海外居住のフリーランサーへの支払いは20％の源泉徴収対象だったと思います。ドバイ側での税率は0％です。詳しくは税理士さんにお尋ねください。
そのような理由もあり、当社ではドバイに法人を設立することをお勧めしております。（法人への支払いに源泉徴収はありません）
ドバイの税金はどうなっている？
法人税、所得税、消費税（付加価値税）、相続税、FXに関する税金、株式売買に関する税金、仮想通貨に関する税金に関して簡単に説明します。（詳細は税理士さんに聞いてください）
法人税
2023年6月1日より法人税は375,000 AED以上の利益に対して9％になります。AED375,000以下の利益に関しては課税されません。また条件を満たしたフリーゾーン法人は今後も0%の税率が継続するようです。
所得税
所得税は0％のままです。
VAT（付加価値税）
日本の消費税に該当する税金で、税率は5％です。
相続税
相続税は0％です。
FXのキャピタルゲインに対する課税
課税されません。0％です。
株式売買に関するキャピタルゲイン税
課税されません。0％です。
仮想通貨売買に関する課税
課税されません。0％です。
ドバイに法人を作る方法
ドバイに移住される方で、一番人気のある方法が法人設立によるビザ取得です。
ドバイに法人設立をする方法は別のページに詳しくまとめてありますのでそちらを参照してください。
ドバイで家を借りる方法
2022年10月現在、ドバイの不動産は表面利回り5-10%程度となっており、賃貸よりも購入の方が良さそうな市況です。ドバイ不動産を購入する場合、珍しい点として非居住者であってもローンが組める点にあります。
例えば最大手EMARRのオフプラン（新築）の場合ダウンペイメント（頭金）として10%、建築中に40%、引き渡し後50%の支払いだったりします。これはドバイの不動産市況が非常に活況で、ローンが払えなかった場合でもすぐに物件に他の買い手がつくから成立しているものになります。
銀行のローンに関しても、物件購入額の約半分まで非居住者であってもローンが組めます。
ドバイ不動産に関しては当社の不動産担当が詳しいので一度お気軽にお問い合わせください。
